長期優良住宅について
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。この法律は、「きちんと手入れすることで長く住まうことのできる家」を長期優良住宅として定め、ある一定の基準をクリアした建物を長期優良住宅として認定していくというものです。
この長期優良住宅の認定を受けた建物には次のようなメリットがあります。
認定基準はこちら
その1 住宅ローン減税（所得税・住民税）の最大控除額600万円
償還期間10年以上の住宅ローンを利用して長期優良住宅を取得した場合、年末ローン残高の1.2％が10年間、所得税・住民税から控除されます。ただし、入居した年により控除率、最大控除額が異なりますのでご注意ください。また、住宅ローンを使わずに現金で長期優良住宅を取得した場合も所得税控除が受けられます。
| 居住年 | 控除対象借入限度額 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 平成21年 | 5,000万円（5,000万円） | 10年間 | 1.2％（1.0％） | 600万円（500万円） |
| 平成22年 | 5,000万円（5,000万円） | 600万円（500万円） | ||
| 平成23年 | 5,000万円（4,000万円） | 600万円（400万円） | ||
| 平成24年 | 4,000万円（3,000万円） | 1.0％（1.0％） | 400万円（300万円） | |
| 平成25年 | 3,000万円（2,000万円） | 300万円（200万円） |
( )内は一般住宅
その2 登録免除税、不動産取得税、国定資産税が減税
長期優良住宅は、一般住宅と比べて保存登記が0.15％から0.1％に、移転登記が0.3％から0.1％に減税されます。
不動産取得税は、控除額が1,200万円から1,300万円に拡大され、固定資産税は床面積（120㎡相当部分）の1/2減額措置が3年から5年に延長されます。
その3 フラット35Sの利用で、当初の5年間金利-0.7%、6～20年目-0.3％
住宅金融支援機構のフラット35Sを利用すると当初5年間の金利が0.7％（特定被災区域は1.0％）引き下げられ、その後の6～20年目は0.3％引き下げられます。詳細は（独）住宅金融支援機構HPにて
その4 復興支援・住宅エコポイントの発行
省エネ性にも優れた長期優良住宅は、住宅エコポイントが15万（特定被災区域は30万）ポイント発行されます。詳細は復興支援・住宅エコポイントHPにて
その5 平成23年度「木のいえ整備促進事業」、「東日本大震災復興木のいえ整備促進事業」
中小の工務店が建設する長期優良住宅に対して、上限100万円または120万円の補助金が受けられます。詳細は木のいえ整備促進事業実施支援室HPにて
